売却・事業再生をご検討の皆様 | 介護経営支援センター

介護事業の売却・事業再生

介護経営支援センターでは、円滑な介護事業のＭ&Ａを目指しております。介護事業に精通した税理士が、貴社の経営状況を丁寧にお伺いした上で、Ｍ＆Ａ会社、金融機関、商工会議所等と協力しながら、一番メリットのある条件での売買を実施いたします。

また、提携先や購入希望先には、売却先が特定できない「匿名」での情報提供を行いますので、秘密保持も万全です。

よくあるご質問

幾らになるかは会社の内容によって異なります。一般的に売却額を算定するとき、利益の出ている会社ですと現在の純資産価格に今後見込まれる5年分の営業利益に対して、リスク性率、現在価値率を乗じた額を加味する場合が多いです。

例えば、5,000万で売却できた場合は下記の金額が手数料となります。着手金 10万円、成功報酬 5,000万円 × 10% = 500万円、合計 510万円

ご相談については、何度でも無料でご対応させていただきます。

もちろんです。状況をお聞きし、会社の状況に応じてはＭ&Ａをお勧めしない場合も多々あります。

申し訳ございませんが、売却希望者の本気度を知るためにも着手金は必ず頂戴しております。

申し訳ございませんが、着手金の返金はお断りしております。弊社では、成約の可能性が低い場合は、そもそもＭ＆Ａの受託をお断りしております。

可能です。購入希望先及び提携先には「匿名企業概要書」という売却先が特定できない概要だけの情報を提供し、本格検討に入る前には必ず秘密保持契約を交わします。また詳細情報を提供する前に買収検討先は事前にお伝えしますので情報提供をストップすることも可能です。

企業の状況によって様々ですが、どんなに早くても6ヶ月はかかる場合が多いです。

誠に申し訳ございませんが、現在のところ関西以外の地域については対応しておりません。

売却可能です。過去に複数の実績がございます。

可能です。ただし、条件が多すぎると買収希望者が少なくなり譲渡価格が減少する可能性があります。

借入金の連帯保証については、弊社で各金融機関と打ち合わせを行い、売却と同時に連帯保証が外れるよう手配します。

申し訳ございませんが、相談の段階での土日の対応はお断りしております。ただし、Ｍ&Ａ受託先については状況に応じて土日もご対応させて頂きます。