介護施設のM&A仲介と経営支援専門サイト
介護経営支援センター（運営：ゆう税理士事務所）は、介護事業のＭ&Ａ、事業譲渡、事業再生といった病院でいう外科手術を得意とする会社です。介護事業は3年ごとに介護報酬の改定が行われ、常に経営の改革が必要となっています。従来通りの経営を行っていると、気が付けば資金が不足するなどといったこともつきものです。
私達は、サービスを実施する前に経営者様のお話をじっくりお伺いし、貴社にとって何が本当に必要なのかを考え、未来のビジョンを明確にしてからサービスを提供します。そのため必要がないと感じた時はＭ&Ａ、事業譲渡をお勧めしない時もございます。
Ｍ&Ａや事業譲渡を考える場合、大きくは次の３つにわかれる場合があります。
１．会社は利益が出ており、資金繰りも安定しているが、介護事業の将来性、後継者問題、人材問題等の理由により売却を考える場合
Ｍ&Ａや事業譲渡では一番高く売れる場合が多いです。あとは、経営者様が何を大事にされているかをお聞きし、適切な譲渡先をご紹介させていただきます。
２．会社の利益は出ているが、資金繰りが厳しいため、売却を考える場合
Ｍ&Ａや事業譲渡が最適ではない場合がございます。資金繰りを改善すれば問題がなくなる場合もございますので、事業のオフバランス化や融資条件の変更、支払いサイトの見直しなどを行い事業の再生を図ります。その後、経営者様のお気持ちが固ければＭ&Ａを進めます。介護事業へのお気持ちが強い経営者様の場合に良くあるのですが、利用者にとって最適な環境を提供したいとのお気持ちから施設への投資が大きくなり、収益から見て設備投資が過大になっている場合があります。
３．会社は利益も出ておらず、資金繰りも厳しいため、売却を考える場合
Ｍ&Ａや事業譲渡では、なかなか高く売れないのが現状です。介護事業に新規参入された経営者様に良く見受けられますが、介護事業は事業体によって売上高の上限がほぼ決まっています。そのため、経費は適正配分しかありません。現場から人員の増員を要求され人件費が過大になっている場合があります。介護事業はポジション給ですので、人件費コントロールは一番大事な経営判断です。
